欧州CFDの顧客シェア6.7％に低下　株式・暗号資産が先行

欧州では、国境を越えて投資サービスを利用する顧客が増えている。

ただ、その成長を取り込んだ商品と、取り残された商品との差が広がった。

欧州証券市場監督局（ESMA）が10月14日に公表した調査によると、2025年にEU・欧州経済領域（EEA）内の他国の金融機関から投資サービスを受けた個人顧客数は、約1,550万人だった。2024年の約1,050万人から約500万人増え、伸び率は47％に達した。

一方、CFDの顧客数は約130万人へ減少。商品別の顧客数を合計した集計に占める割合は、前年の約11％から6.7％へ低下した。

CFD顧客の減少幅は概算で約10万人。ただし、公表値は丸められているため、厳密な人数には幅がある。顧客数そのものの減少に加え、株式や投資信託の拡大によって、CFDの相対的な存在感が薄れた。

目次

01

株式730万人、投資信託600万人 成長の中心に

02

暗号資産もCFDを上回る 対象は既存の金融機関

03

「CFDから株式へ乗り換えた」とは断定できない

04

87％が注文執行サービスを利用 判断は投資家自身に

株式730万人、投資信託600万人 成長の中心に

最も利用者が多かったのは株式だ。顧客数は前年の約460万人から約730万人へ増え、約270万人の増加となった。

次いで、EUの共通ルールに基づく投資信託「UCITS」が、約390万人から約600万人へ拡大。約210万人増加した。

※CFDの前年人数は丸められた公表値に基づく概数。構成比は取引金額や預かり資産額ではなく、商品別に報告された顧客数に基づく。同じ人が複数の商品を保有する場合は、各区分に計上される。

株式の構成比は前年の約36％から38.9％へ、UCITS投資信託は約30％から32.0％へ上昇した。両商品が、越境投資サービスの拡大をけん引している。

暗号資産もCFDを上回る 対象は既存の金融機関

MiCA（EUの暗号資産市場規則）の対象となる暗号資産は、約160万人、構成比8.4％となり、今回の集計ではCFDを上回った。

ここで重要なのは、調査対象の範囲だ。

暗号資産の数字に含まれるのは、投資会社や銀行などの信用機関が提供するサービス。暗号資産サービス事業者（CASP）は対象から外れている。欧州の暗号資産市場のうち、既存の金融機関が担う一部分を示した数字となる。

「CFDから株式へ乗り換えた」とは断定できない

今回の調査は、EU・EEA域内で、金融機関が他の加盟国の個人顧客に提供する越境サービスを集計したものだ。

金融機関が自国内で提供するサービスや、現地支店を通じた事業は含まれない。また、ある受入国で50人を超える個人顧客に越境サービスを提供する金融機関が報告対象となる。

顧客数には重複もある。1人が複数の外国業者を利用したり、株式と投資信託の両方を保有したりすれば、それぞれの集計に現れる。

数字が示しているのは、報告された顧客数の増減と商品構成の変化だ。個々の投資家がCFDをやめ、株式や暗号資産へ資金を移した経緯までは追跡していない。 欧州全体のCFD取引高や、日本のFX市場の動向とも区別する必要がある。

87％が注文執行サービスを利用 判断は投資家自身に

サービスの種類を見ると、アクティブ顧客の87％が注文執行サービスを利用していた。ポートフォリオ管理は11％、投資助言は0.8％だった。自ら売買を判断し、業者に注文の執行を求める形が、越境サービスの中心となっている。

CFDブローカーにとっては、拡大する投資需要をどの商品・サービスで取り込むかが課題になる。株式や投資信託の伸びは、商品構成や顧客獲得戦略を考えるうえで注目される動きだ。

利用者にとって、商品の人気や顧客数は市場動向を知る材料になる。一方、業者の安全性を判断するには、契約先法人のライセンス、資金管理、取引費用、出金条件の確認が欠かせない。CFDでは、レバレッジによって損失が膨らむ仕組みも理解したうえで、自分が負える投資リスクを見極めたい。

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