IBKR、純営業収益16%増 顧客口座は558万に
インタラクティブ・ブローカーズ(IBKR)が71%の増配を決定。2026年7~9月期は取引が前四半期から減速する一方、純金利収益は前年同期比19%増となった。
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概要:Triveのマルタ法人に、顧客口座の入出金停止命令。MFSAは顧客資産の保全と残高照合の不備を指摘し、株主には10年間の新規就任禁止も命じた。
預けた資金を動かせるか。Triveのマルタ法人に対する規制措置は、利用者の入出金に直結する段階に進んでいる。

マルタ金融サービス庁(MFSA)は、Trive Financial Services Europe Limitedに対し、顧客口座への入金と口座からの出金を含む、すべての資金移動を直ちに停止するよう命じた。措置は2026年9月24日付。顧客資産の保全と残高照合の手続きに不備が認められたことを受けたものだ。
停止措置は、同社が顧客資金を規制要件に適合する取引先へ移すか、MFSAが別の判断を示すまで継続する。公表文に具体的な解除予定日は示されていない。
さらにMFSAは10月2日、Triveの株主Kasim Garipoglu氏について、当局の承認を要する新たな地位に就くことを10年間禁止。直接・間接に保有する、規制上の審査対象となるTriveの持分も売却するよう命じた。

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今回の入出金停止に先立ち、MFSAは9月1日付で新規顧客の受け入れ停止を命じていた。再開には、顧客資産の保全と照合手続きの不備が十分に改善されたと、当局が認める必要がある。
残高照合は、社内の帳簿と、資金の預け先などが示す記録を突き合わせる作業だ。顧客資金が適切に管理されているかを確かめるうえで、重要な手続きとなる。

MFSAが求めた主な対応は次のとおり。
| 項目 | 命令の内容 |
| 取締役会の監督 | 顧客用口座や顧客の資金・資産に関わる取引を承認し、監督体制を確保する |
| 資金保管の証明 | 流動性供給業者に預けた顧客資金が該当口座に維持されていることを示す資料を、命令受領から48時間以内に提出する |
| 預け先の是正 | 資産管理規則の要件に適合する取引先への顧客資金の移管を優先し、命令から1週間以内に実施する |
その後、9月24日に顧客口座の資金移動そのものを止める追加措置が取られた。
株主への処分では、経営や保有に関わる人物の適格性が問われた。
MFSAはGaripoglu氏について、当局の承認を要する地位に必要な適格性を満たさなくなったと判断。Triveで直接または間接に保有する対象持分を、可能な限り早期に、遅くとも決定日から6カ月以内に売却するよう指示した。
10年間の禁止対象は、MFSAが認可・監督する企業や活動に関し、同庁の承認が必要となる新たな地位への就任だ。
同氏には英国でも処分が出ている。英金融行動監視機構(FCA)は3月13日、誠実性・廉直性を欠き、金融業務に携わる適格性がないとして、英国の金融サービス業での従事を禁止した。FCAは、同氏が当局や他の規制機関に対し、虚偽または誤解を招く情報を意図的に提供したと認定している。
MFSAは10月7日の追加公表で、Grant Thorntonを法令上の「Competent Person」に選任したと明らかにした。
付与された権限には、投資家や債権者などの利益を保護するために同社の資産の全部または一部を管理すること、事業の管理を引き受けることが含まれる。当局の指示に応じ、事業の継続や、解散・清算に必要な措置を取る権限もある。
任期は10月7日から1年間で、延長の可能性がある。公表されたのは管理権限の付与であり、清算開始を決定したとの記載はない。
利用者にとって重要なのは、停止対象と解除条件だ。今回、顧客口座の資金移動停止を命じられた法人は、Trive Financial Services Europe Limited。Triveの名称を利用している場合も、口座開設時の契約書や顧客向け通知で、自分の契約法人を確認する必要がある。
MFSAの公表文には、影響を受ける顧客資金の総額や、資金の不足・消失を認定したとの記載はない。入出金停止は、当局が資産管理の是正を求めて課した措置として確認されている。
顧客にはMFSAのウェブサイトで情報を確認するよう案内されている。出金申請の記録、口座残高、業者とのやり取りを保管し、当局や選任された担当者からの更新を確認したい。
なお、MFSAは各決定について、法定期間内に金融サービス審判所へ不服を申し立てることができるとしている。
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