売上18%増の裏で数百人削減 IGが11地域で再編へ
IG Groupが個人向け事業の再編に伴い、数百人規模の人員削減を進めると報じられた。6月末の従業員は約2300人。一方、2026年上期の売上は約18%増を見込む。
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概要:StoneXが英国のCity Indexブランドを9月12日に終了し、StoneX Tradingへ統合する。直近四半期はFX・CFD収益が19%減、取引量も27%減少。既存口座への影響と業績を整理する。

英国で40年以上続いてきたFX・CFDブランド「City Index」の名前が消える。
StoneX Groupは、英国のCity Indexを「StoneX Trading」へ変更し、2026年9月12日をもってCity Indexの英国ブランドを終了する。
ただし、既存利用者の口座が別会社へ移されるわけではない。取引プラットフォームや口座、サポート体制は引き続き利用できる。
一方、ブランド変更の直前に公表されたStoneXの決算では、零售FX・CFD事業の収益が前年同期比19%減少している。
長年続いたブランドの統合と、足元の取引低迷が同じ時期に重なった格好だ。

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StoneXによると、新たな「StoneX Trading」のウェブサイトはすでに公開されており、モバイルアプリや顧客向けコミュニケーションも順次新ブランドへ切り替えられる。
新規口座の開設についてもStoneX Tradingへ移行する。
既存顧客については、今回の変更に伴う口座移管は予定されていない。現在使用している取引プラットフォーム、口座、サポートサービスについても変更しないとしている。
StoneX Tradingは、英国金融行為監督機構(FCA)の監督を受けるStoneX Financial Ltdの取引ブランドで、登録番号は446717。
英国向けサービスではFX、CFD、スプレッドベッティングなど1万3,500以上の市場を扱い、Web Trader、TradingView、MetaTrader 4(MT4)、モバイルアプリなどを提供している。

ブランド統合と同じ時期に、StoneXの個人向け取引事業では数字の悪化も確認されている。
2026年6月30日までの3カ月間におけるSelf-Directed/Retail部門の営業収益は9,630万ドル。前年同期の1億1,070万ドルから13%減少した。
なかでもFX・CFD契約からの収益は、
7,960万ドル → 6,470万ドル
となり、前年同期比で19%減少した。
平均日次取引量(ADV)も92億7,700万ドルから68億500万ドルへ27%減少している。
StoneXはFX・CFD収益の減少について、主に取引量の低下が影響したとしている。ブランド変更が収益低下を理由に実施されたとは説明していない。
一方、数字には別の動きもある。
StoneXが開示するRPM(100万ドルの取引量当たり収益)は前年同期の133ドルから147ドルへ11%上昇した。
取引量そのものは大きく落ち込んだものの、取引量当たりで得られる収益性は改善していたことになる。
2026年6月までの9カ月間で見ると、FX・CFD収益は1億9,720万ドルとなり、前年同期の2億3,160万ドルから15%減少した。
StoneXの零售事業を確認する際は、単純な「19%減」だけでなく、取引量とRPMの双方を見る必要がある。
City Indexの歴史は1983年までさかのぼる。
2015年にはGAIN Capitalの傘下に入り、その後2020年にStoneXがGAIN Capitalを約2億3,600万ドルで買収したことでStoneXグループに加わった。
StoneXによる買収から約6年を経て、今回ようやく親会社ブランドへの統合が進むことになる。
実はCity Indexブランドの終了案は今回が初めてではない。
GAIN Capitalも2019年、City Indexを段階的に終了し、GAIN Capitalブランドへ個人向け取引サービスを集約する構想を検討していた。しかし、StoneXによる買収までに実現しなかった。
今回のStoneX Tradingへの変更は、数年前から続いていたグループ統合の延長線上にある。
StoneXが今回強調しているのが、親会社が持つ市場分析やグローバルネットワークだ。
同社は世界80カ所以上に拠点を持ち、法人、機関投資家、決済、個人投資家などに金融サービスを提供している。
City IndexをStoneX Tradingへ統合することで、従来は機関投資家向けだった市場分析やマーケットインテリジェンスについて、個人投資家にもアクセスを広げる方針を示した。
ただし現時点では、それに伴う具体的な新商品、料金体系、提供開始時期などは明らかにされていない。
利用者にとって当面の実質的な変更点は、サービスそのものよりもブランド名やウェブサイトの切り替えが中心となる。
FX・CFD業界では近年、企業買収やグループ再編に伴うブランド変更が相次いでいる。
2026年にはKudotradeが「Kudo.com」へブランドを変更したほか、Octaブランドを共有していた一部法人が「Elev8」として再出発した。
これ以前にもBlueberry Marketsが「Blueberry」へ名称を短縮。IC Markets、KCM Trade、Admiralsなどでもブランド表記や企業イメージの見直しが進んでいる。
オンライン取引業界では、複数国・複数法人で異なるブランドを運営するより、グループ名を前面に出してブランドを統一する動きが目立ち始めている。
ブランド名が変わった際は、「どの法人と契約しているか」「どの規制当局の監督下にあるか」「入出金や契約条件に変更がないか」を改めて確認しておきたい。
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