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概要:今週の東京株式市場は下値模索となる見通し。米長期金利の上昇を警戒する神経質な地合いになるとみられている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向に懸念が強い中、企業決算も不安要因になりやすい。
今週の東京株式市場は下値模索となる見通し。米長期金利の上昇を警戒する神経質な地合いになるとみられている。写真は都内の株価ボード。2009年11月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 18日 ロイター] - 今週の東京株式市場は下値模索となる見通し。米長期金利の上昇を警戒する神経質な地合いになるとみられている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向に懸念が強い中、企業決算も不安要因になりやすい。
日経平均の予想レンジは2万6200─2万7200円。
米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを加速させるとの警戒感から米長期金利は高止まり傾向が続いている。半導体関連をはじめとするハイテク株が利益確定売りに押されやすい中、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は年初来安値を更新した。
今週は、中国で1─3月期の実質GDP(国内総生産)、米国で3月の住宅着工件数や中古住宅販売件数などの公表を控えているが、少なくとも5月3─4日のFOMC(連邦公開市場委員会)までは神経質な展開が続くとみる市場関係者が多い。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、米国での住宅指標は先行指数になり得ると指摘する。「住宅ローン金利が上昇傾向にあり、週の30年物住宅ローン平均金利は2018年11月以来の水準。注目イベントは少ないものの、金利上昇が住宅に影響していないか確認する意味では参考になる」という。
企業決算では、日本電産、ディスコ、オリックスなどが予定されている。円安や資源高、供給問題などが今期の業績にどう影響するか注目されているが、日本企業は期初の見通しを控えめに出しやすいとされ、市場では「ネガティブ要素ばかりで厳しい。楽観視はできない」(国内証券)と警戒する声が出ている。
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