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概要:米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が2018年、同社の非公開化に向けた資金を確保したとしたツイッターへの投稿は「虚偽」だった──。サンフランシスコのカリフォルニア州北部連邦地裁の判事がこうした判断を示したことが、この問題でマスク氏を訴えている投資家グループが15日に提出した裁判所への書類で明らかになった。
米テスラのマスクCEO(写真)が2018年、同社の非公開化に向けた資金を確保したとしたツイッターへの投稿は「虚偽」だった──。サンフランシスコのカリフォルニア州北部連邦地裁の判事がこうした判断を示したことが、この問題でマスク氏を訴えている投資家グループが15日に提出した裁判所への書類で明らかになった。
[サンフランシスコ 16日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が2018年、同社の非公開化に向けた資金を確保したとしたツイッターへの投稿は「虚偽」だった──。サンフランシスコのカリフォルニア州北部連邦地裁の判事がこうした判断を示したことが、この問題でマスク氏を訴えている投資家グループが15日に提出した裁判所への書類で明らかになった。
提出書類によると、連邦地裁のチェン判事は今月1日、18年のマスク氏のツイートは「偽りかつミスリーディング」との認識を表明。連邦地裁側はマスク氏が内容は偽りだと知った上で投稿したとの見解を支持しているという。
ただこうした決定は連邦地裁の正式な記録には記されていない。
5月にはこの投資家グループがツイート後の株価乱高下のせいで被った損害の賠償を求めている訴訟の陪審員による審理が開かれる予定で、ツイートの内容が虚偽かどうかは重要な争点になるとみられる。
マスク氏およびテスラの弁護士は16日、マスク氏が18年にテスラの非公開化を検討し、そのための資金調達に従事していたのは事実だと改めて主張した。
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