投資家から約4,500万NZドル　Chance Voight関連23法人が清算へ

投資家から集めた資金は約4,500万NZドル。それでもグループの純資産は大幅なマイナスに陥っていた。

ニュージーランド高等裁判所は2026年9月10日、投資会社Chance Voight Groupに関連する23の法人・リミテッドパートナーシップを清算手続きに入れる決定を下した。

すでに7月には親会社など6社の清算が決まっており、今回の決定でグループ全体の整理がさらに進むことになる。ニュージーランド金融市場庁（FMA）は現在も、グループや関係者に対する調査を継続している。

目次

01

約4,500万NZドルを投資家から調達

02

新たな投資資金を既存投資家への支払いに使用

03

2025年12月からFMAが調査

04

代表者は過去にも当局の措置対象に

05

「会社登録がある」「長年支払いがある」だけでは判断しない

約4,500万NZドルを投資家から調達

Chance Voightはニュージーランド南島を拠点とする投資グループで、多数の会社やファンド関連法人を傘下に抱えていた。

公表された情報によると、関連会社は投資家から約4,500万NZドルを受け入れていたとされる。

一方、暫定清算人による調査では、グループの純資産は約1,200万NZドルのマイナスに達していたと報告されている。

注意したいのは、約4,500万NZドルは「投資家から集めた資金」の規模であり、現時点で確定した被害額や損失額を意味する数字ではない。

投資家への最終的な返還額や損失規模は、資産回収や清算手続きの進展によって変わる可能性がある。

新たな投資資金を既存投資家への支払いに使用

今回の問題で特に注目されているのが、グループ内の資金の流れだ。

6月29日に行われた最初の6社をめぐる審理では、暫定清算人が確認した記録から、既存投資家への利息、一部では元本の償還についても、主に新たな投資家から集めた資金が使われていたことが示された。

7月の高裁判断では、Chance Voight Groupが債務超過状態にあり、期限を迎えた債務を支払うことができず、新規の投資資金に依存する持続困難な事業モデルだったと認定された。

今回追加された23法人についても、銀行口座を持つ稼働中の法人については支払不能状態と判断された。

銀行口座を持たない法人も、グループから独立した法人として扱うことは実態に合わないとして、清算対象となった。

2025年12月からFMAが調査

問題が表面化したのは2025年末だ。

FMAは同年12月、Chance Voight Investment Corporation Limitedと関連企業について調査を開始。経営状態や資金管理に重大な懸念があるとして、高裁に暫定清算人の選任を求めた。

当時FMAが挙げていた主な懸念には、

• グループが債務超過に陥っている可能性
• FMAから要求された情報が十分に提出されていないこと
• 投資家への説明が正確だったか
• 一般向け投資募集が金融関連法令に適合していたか

などが含まれていた。

2026年7月には、親会社Chance Voight Investment Corporation Limitedと主要子会社5社について正式な清算が決定。

今回さらに23法人が加わり、John Fisk氏、Lara Bennett氏、Malcolm Hollis氏の3人がグループ各社の清算人を務める。

代表者は過去にも当局の措置対象に

Chance Voight Groupを率いるBernard Whimp氏をめぐっては、今回以前にもニュージーランド金融当局による措置が確認されている。

2011年には、Whimp氏に関連する複数のリミテッドパートナーシップが、上場企業の株主に対して株式の買い取りを持ちかけた。

提示価格は一見すると市場価格を上回っていたが、実際の代金支払いが最長10年に分割される条件となっており、当時の証券当局はその表示を誤解を招くものと判断。訂正文の送付などを命じた。

その後、高裁も当該オファーが誤解を招くものだったとの判断を示している。

「会社登録がある」「長年支払いがある」だけでは判断しない

今回のケースは、海外の投資会社や金融サービスを利用する際に、法人の存在だけで安全性を判断することの難しさも示している。

Chance Voight側は2025年12月の当局対応後も、グループが債務超過との見方を否定し、約5,000万NZドルの預金を保有していることや、過去6年間に利息・元本の支払いを滞納していないことなどを投資家に説明していた。

その後、高裁は主要各社について支払不能状態を認定している。

海外FXや投資サービスを確認する際も、

「会社が実在するか」「法人登録があるか」

だけでは十分ではない。

特に資金を預けるサービスでは、金融ライセンスの有無と業務範囲、契約法人、顧客資金の管理方法、監査・財務情報、出金条件、過去の規制措置まで確認したい。

FMAはChance Voight Groupおよび関連当事者への調査を現在も続けている。清算手続きも進行中であり、投資家への最終的な返還状況については今後の公表を待つ必要がある。

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