ドイツ、熟練労働者誘致に関するＯＥＣＤ調査で15位に後退

[ベルリン ９日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、ドイツは海外からの熟練労働者誘致で加盟国中１５位に後退した。ＯＥＣＤとベルテルスマン財団が実施した調査の結果が９日に公表された。

好条件の国として上位を占めたのはニュージーランド、スウェーデン、スイス、オーストラリア。

ベルテルスマン財団のRalph Heck最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドイツ経済の繁栄には海外からの熟練労働者も必要だ。海外との比較では、こうした労働者の移住促進でドイツがすべきことが明らかだ」と指摘した。

２０１９年に実施された前回調査ではドイツは１２位だった。ＯＥＣＤは、ドイツの経済状況は悪化していないものの、他国は熟練労働者の状況改善に向け対策を講じていることで差がついたと分析している。