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概要:米商務省が1日発表した10月の個人消費支出(PCE)は前月比0.8%増加し、市場予想と一致した。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めによる逆風が強まる中、米経済活動の3分の2超を占める個人消費の堅調な増加は、第4・四半期序盤に景気を後押しした可能性がある。
[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日発表した10月の個人消費支出(PCE)は前月比0.8%増加し、市場予想と一致した。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めによる逆風が強まる中、米経済活動の3分の2超を占める個人消費の堅調な増加は、第4・四半期序盤に景気を後押しした可能性がある。
10月の米個人消費支出(PCE)は前月より0.8%増えた。市場予想と一致した。9月は0.6%増のまま改定されなかった。
9月の前月比は0.6%増のまま改定されなかった。
一方、FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数の前年比同月比は6.0%上昇と、伸び率は9月の6.3%から鈍化し、インフレ圧力緩和の兆候を示唆した。
PCE価格指数の前月比は0.3%上昇と、9月と同じ伸び率。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は10月に前月比0.2%上がり、上昇率は9月の0.5%から縮小。10月の前年同月比伸び率は5.0%と、9月の5.2%から鈍化した。
FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「消費者は健在」とし、「11、12月に消費を控える動きとなっても、実質的な消費支出は通常の水準を大幅に上回っており、リセッション(景気後退)に陥っているようには見えない」と述べた。
10月の個人消費支出は労働市場の回復を背景とした賃金上昇や、カリフォルニア州での特別税還付(世帯により最高で1050ドル)、フードスタンプ(低所得者向け食料購入補助制度)受給者への生活費調整が押し上げた。
個人所得は0.7%増と、過去1年間で最大の伸びを記録。インフレを考慮した自由裁量所得は0.4%増だった。
貯蓄率は2.3%と、9月の2.4%から低下。2005年7月以来の低水準となり、消費者が支出のために貯蓄を切り崩している状況を浮き彫りにした。
他のインフレ指標は鈍化の兆しを見せている。10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比伸び率が8カ月ぶりに8%を下回った。
FRBは今年3月以降に政策金利をゼロ近辺から375ベーシスポイント(bp)引き上げ、現在は3.75%─4.00%の範囲に設定している。
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