クラリダＦＲＢ副議長、財政・金融両面での追加景気支援が必要にも

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は21日、米財政・金融政策当局は既に実施した前例のない規模の措置に加え、さらなる景気支援策の実施に迫られる可能性があると述べた。

クラリダ副議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）ニューヨーク支部のオンライン会合で講演。事前に配布された原稿によれば、「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」と語った。

クラリダ氏は、新型コロナ危機による経済への打撃を和らげるため金融当局は積極的に行動し続けると表明しつつ、中央銀行は資金の貸し出しのみが可能で費やすことはできないとし、支援には限界があることも強調。財政面での措置が不可欠だと指摘した。