ドバイ超え？ADGMの金融事業者27％増　ライセンスは1万3,974件

中東の金融ハブをめぐる競争で、アブダビの存在感が急速に高まっています。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）は、2026年6月末時点の従業者数が4万9,027人、アクティブライセンスが1万3,974件に達したと発表しました。運用資産（AUM）は前年同期比54％増えています。

ただし、約1万4,000件という数字には一般企業や持株会社、投資ストラクチャーも含まれます。FX業者やCFDブローカーの安全性を確認する際は、ADGMでの会社登録と、金融サービスを提供するためのFSRA認可を分けて見る必要があります。

目次

01

Q2だけで雇用1,980人増、従業者数は約4.9万人

02

アクティブライセンスは621件純増

03

AUMは54％増、ファンド数は276本に

04

DIFCは規制対象の金融事業者で上回る

05

AIと規制インフラに約4億AED

06

「ADGM登録」だけでFX業者を判断しない

Q2だけで雇用1,980人増、従業者数は約4.9万人

ADGM管轄区域の従業者数は、第1四半期末の4万7,047人から1,980人増え、6月末には4万9,027人となりました。前年同期比では34％増、2025年末との比較では4,688人増えています。

実際に活動する事業体は3,986社で、前年同期の2,972社から34％増加。第1四半期末からも245社増えました。ADGMのアフメド・ジャシム・アル・ザアビ会長は、世界上位5つの国際金融センターに入ることを目標に掲げています。

アクティブライセンスは621件純増

アクティブライセンスは3月末の1万3,353件から621件純増し、1万3,974件となりました。上半期に新たに発行されたライセンスは1,814件で、このうち第2四半期は853件です。

「新規発行数」と「アクティブ総数の純増」は異なる指標です。期間中の失効や終了などがあるため、発行された853件がそのまま総数に上乗せされた形ではありません。

ADGMの集計範囲は、通常の事業会社、金融機関、持株会社、投資ストラクチャーまで含みます。1万3,974件すべてがFX・証券・資産運用などの金融ライセンスを示す数字ではありません。

金融サービス事業者は392社で、前年同期の308社から27％増加し、第1四半期末から27社増えました。金融サービス規制当局（FSRA）は上半期に50件の原則承認（IPA）を出し、45件の金融サービス許可（FSP）を付与しています。

AUMは54％増、ファンド数は276本に

ADGM内のAUMは前年同期比54％増えました。ただし、AUMの実額と増加率の算出方法は公表されておらず、他の金融センターと資産規模を直接比較できるデータにはなっていません。

ファンド・資産運用会社は前年同期比23％増の190社、ADGMから運用されるファンドは32％増の276本に達しました。第2四半期だけで運用会社11社、ファンド13本が加わっています。

2026年上半期にADGMへ進出した運用会社が世界で管理する資産は、合計2兆1,000億ドル超とされています。この数字は各社の世界全体の運用資産であり、ADGM内で運用される金額ではありません。

DIFCは規制対象の金融事業者で上回る

ドバイ国際金融センター（DIFC）は6月末時点で、アクティブ登録企業が前年同期比30％増の1万18社に達したと発表しています。

ADGMの1万3,974件は「ライセンス」、DIFCの1万18社は「登録企業」で、集計方法が異なります。規制対象の金融サービス事業者を見ると、DIFCは1,134社、ADGMは392社でした。

別の業界調査では、DIFCのブローカーは2026年3月末時点で72社、2025年の合計純利益は3億100万ドルとされています。単純な総数よりも、登録区分と金融規制の対象範囲を確認する方が、金融センターの実態を把握しやすくなります。

ADGMには従来型の資産運用会社に加え、デジタル資産関連企業も進出しています。野村ホールディングス傘下のLaser Digitalは2024年、ブローカーディーラー業務とファンド運用に関するADGMの許可を取得しました。

AIと規制インフラに約4億AED

ADGMは、管轄区域に設立された企業がAI関連へ1,000億ドル超を投じていると発表しました。対象資産や集計方法は示されていません。

ADGM自身も2029年までに、テクノロジーとデジタルインフラへ4億UAEディルハム超、約1億892万ドルを投資する計画です。第1段階ではライセンス審査、監督、顧客対応など25業務にAIを導入しました。

ADGMは、年間5,000時間超の手作業を削減し、問い合わせの約25％をデジタル経由で即時解決できるようになったと説明しています。これらの効果に関する独立した検証結果は公表されていません。

FSRAは上半期に、暗号資産のステーキングに関する規則を最終化し、マネーロンダリング対策の枠組みも更新しました。金融事業者の増加と並行して、デジタル資産や金融犯罪への規制整備も進めています。

「ADGM登録」だけでFX業者を判断しない

ADGMで法人が確認できても、その法人が個人向けFX・CFDサービスを提供できるとは限りません。金融サービスを行うには、FSRAの公開登録簿で対象法人、FSPの有無、許可された業務範囲を確認する必要があります。

海外FX業者を評価する際は、「ADGMライセンス取得」といった表現だけで判断せず、契約先の法人名とライセンス番号、規制当局、顧客資産の管理、苦情・補償制度、出金条件まで照合することが重要です。

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