EBC、Financial Commissionから除名　「複数の規則違反」指摘

Financial Commissionは2026年9月3日、EBC Financial Groupを8月31日付で会員から除名したと発表した。

理由について同組織は、EBC Financial Groupに「Rules & Guidelinesへの複数回の不遵守があった」と説明している。

今回の除名により、EBC Financial Groupの顧客はFinancial Commissionの補償基金を利用できなくなった。

ただし、ここで注意したいのは、Financial Commissionからの除名と、FCAなど政府系金融当局のライセンス取消しは別の話という点だ。

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目次

01

最大2万ユーロの補償制度が対象外に

02

「複数回の不遵守」、具体的な内容は公表されず

03

FCAライセンスなどは別途継続

04

7月には英国法人で元取締役を巡る問題も

05

EBC利用者が確認したい3つのポイント

最大2万ユーロの補償制度が対象外に

Financial Commissionは、FXやCFDなどの金融サービスを対象とする独立系の外部紛争解決機関（EDR）だ。

投資家が加盟FX業者との問題を直接解決できなかった場合、第三者として苦情を審査する仕組みを提供している。

EBC Financial Groupは2023年8月9日に加盟。当時、顧客はFinancial Commissionの紛争解決サービスに加え、同組織の判断など一定の条件を満たした場合、1件につき最大2万ユーロの補償基金による保護を利用できるとされていた。

しかし、8月31日付の除名によってこの会員資格は失われた。

Financial Commissionは、補償基金を利用できるのは承認された加盟業者の顧客に限られるとしており、EBC Financial Groupについては今後、同基金による補償を行えないとしている。

なお、この基金は通常の取引損失を補填する制度ではない。

Financial Commissionによる判断が出たにもかかわらず加盟業者が従わない場合などに使われる仕組みであり、ブローカーが破綻した際に全顧客へ一律に支払われる政府系の預金・投資家保護制度とも異なる。

「複数回の不遵守」、具体的な内容は公表されず

今回、Financial Commissionが示した除名理由は「規則およびガイドラインへの複数回の不遵守」までにとどまる。

どの規則に違反したのか、何件の顧客トラブルが関係していたのかなど、具体的な内容は今回の発表では示されていない。

そのため、現段階で特定の出金トラブルや取引問題と今回の除名を直接結び付けることはできない。

Financial Commissionは政府の金融監督当局ではなく、業界によって支えられる自主規制・紛争解決組織だ。規則違反に対する措置も、基本的には会員資格を通じて行われる。

FCAライセンスなどは別途継続

EBC Financial Groupは複数法人で事業を展開している。

同グループの公表情報では、英国法人EBC Financial Group (UK) LimitedがFCAの認可を受け、登録番号は「927552」。

このほか、オーストラリアではASIC、ケイマン諸島ではCIMA、南アフリカではFSCAの規制を受ける関連法人を掲載している。

Financial Commissionからの除名だけを理由に、これらの金融規制ライセンスが取り消されたと判断することはできない。

特にEBCのような複数法人を持つ海外FX・CFDブランドでは、「どのブランドを使うか」より「どの法人と契約するか」が重要になる。

同じEBCという名称でも、適用されるライセンス、顧客保護制度、苦情処理ルートは契約法人によって異なる可能性がある。

なお、EBCの公式情報では英国FCA法人はプロ顧客向けサービスを提供すると案内されている。

7月には英国法人で元取締役を巡る問題も

EBC Financial Groupを巡っては、2026年7月にも英国法人の年次報告書に関する動きが報じられていた。

EBC Financial Group (UK) Ltdは、元取締役が会社の銀行口座から資金を不正に流用したと主張した。

これに対してEBC側は、対象となったのは会社の運営資金であり、顧客資金は関係しておらず、影響も受けていないと説明している。

今回のFinancial Commission除名と、この件との関連性は公表されていない。

両者を直接結び付けて判断するのは避ける必要がある。

EBC利用者が確認したい3つのポイント

今回の除名で重要なのは、「EBCのすべての金融ライセンスが失われた」という話ではなく、Financial Commissionによる追加的な紛争解決・補償ルートが利用できなくなったことだ。

海外FX業者やCFDブローカーの安全性を判断する際には、

・口座を実際に管理する契約法人

・その法人が保有する金融ライセンス

・トラブル発生時に利用できる苦情処理・補償制度

を分けて確認したい。

ライセンスを保有していても、第三者ADRへの加盟状況や補償制度、出金条件まで同じとは限らない。

Financial Commissionが今回指摘した「複数回の規則不遵守」の詳細が今後公表されるのか、EBC Financial Group側がどのような説明を行うのかも注目される。

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