UAEのフィンフルエンサー規制、始動直後に浮上した監視の限界

2025年、アラブ首長国連邦（UAE）は、金融系インフルエンサー（フィンフルエンサー）の登録制度を世界で初めて導入した国となった。監督機関であるCMA（資本市場庁）の公開リストには、現時点で171人が登録されており、CFA保有者や公認アナリストの資格、フォロワー1,000人以上といった基準が設けられている。

インドが無登録の投資アドバイス投稿を12万件超削除するなど、世界各国がフィンフルエンサー問題に頭を悩ませる中、UAEの取り組みは「規制の先進事例」として国際的な注目を集めた。

しかし制度の実態を検証すると、建前と現実の間に大きな乖離があることが見えてくる。

問題① 開示義務の実効性に疑問

CMAの規則では、登録済みのフィンフルエンサーは、金融商品を推奨するすべての投稿にライセンス番号を明記する義務を負う。しかし実態はほぼ守られていない。

取材に応じたある登録フィンフルエンサーは、「CMAからSNSにライセンス番号を表示するよう指示を受けていない。正式な要件になれば直ちに対応する」と述べた。義務が存在するにもかかわらず、当事者がその義務を認識していないという、制度の周知不足が浮き彫りになっている。

さらに「過去12ヶ月の同一商品に関する直近の推奨内容を都度開示すること」という要件も、ほぼすべての投稿で未対応のままだ。ショート動画や写真の投稿で、そうした情報を毎回盛り込むことが現実的なのかという実務上の課題も残る。

問題②：ブローカー幹部の登録が映す利益相反の懸念

登録リストを確認すると、CFDブローカーの経営幹部が複数含まれていることがわかる。AxiのMENA地区責任者、Kira FinancialのCEO、MultiBank傘下MEXのディレクターといった人物が名を連ねている。

CMAの規定では「規制機関にライセンスを受けた事業体の従業員であってはならない」という独立性の条件があるが、当局は「個人の立場で行う推奨であれば問題ない」との見解を示している。

ブローカー幹部がフィンフルエンサーとして発信する場合、自社または提携ブローカーへの誘導が生じるリスクは構造的に排除できない。フォロワーは発言の背景にある立場を常に意識しておく必要がある。

問題③：『規制済み』の肩書で無登録業者を宣伝するリスク

今回の調査で最も深刻な問題として浮上したのが、登録済みフィンフルエンサーによる無規制業者の宣伝だ。

該当人物は、Instagramで約46万7,000人、YouTubeで32万5,000人超のフォロワーを抱える。主にヒンディー語・ウルドゥー語でコンテンツを発信しており、UAE在住の南アジア系コミュニティを主なターゲットとしているとみられる。

問題の核心は、紹介先プラットフォームの実態にある。宣伝されているQuotexはセントクリストファー・ネーヴィス登録の無規制バイナリーオプション業者であり、いかなる主要金融当局のライセンスも持っていない。

本人はアフィリエイトリンクを掲載しながらも「教育・啓発コンテンツであり、報酬は受け取っていない」と主張する。「UAEでVPNなしにアクセスできるサイトは合法だ」という独自解釈も持ち出しているが、これは規制当局の公式見解ではない。

コンプライアンス専門家のNikolas Xenofontos氏（SALVUS Funds）は、次のように指摘する。「登録済みフィンフルエンサーであっても、UAE未承認の商品やプラットフォームの宣伝を正当化することはできない。これはコンプライアンス上の明確なレッドフラグだ」

問題④ 規制後もやまない「豪華な生活」の演出

制度が導入されても、フィンフルエンサーたちの「成功者アピール」は変わらない。G-WAGENやBMW、プライベートジェット、ドバイの夜景を背景にしたディナー写真——トレードで成功すれば豪華な生活が手に入るというイメージを発信する投稿が、登録済みアカウントにも溢れている。

前述のフィンフルエンサーのTelegramチャンネルには「すべてのコンテンツは教育目的のみ。投資アドバイスではない」との免責事項が記載されている。しかしその日付は2025年8月23日であり、CMAへの登録日（2025年12月30日）より前という矛盾がある。

問題⑤：公式リスト自体に不備が残る

CMAの公式登録リストを検証したところ、リンク切れ・SNSアカウントの不一致・誤った情報との紐づけなど、複数の不備が確認された。一般ユーザーがこのリストを使って「本当に登録済みかどうか」を確認することは、現実的に困難な状態だ。

CMAは取材に対し「フィンフルエンサーのリンクはすべて確認する」と回答したが、個別の問題点については言及しなかった。

規制は「出発点」にすぎない

UAEのフィンフルエンサー制度は世界初の取り組みとして評価できる一方で、課題は山積みだ。アラビア語・英語以外の言語コンテンツの監視、開示義務の実効的な徹底、登録リストの精度向上、未承認商品への対処——これらすべてに、限られた体制で対処しなければならない。

「監視の実態は、苦情や市場情報に基づく事後対応が中心になる」とXenofontos氏は指摘する。数万件に及ぶ投稿を常時スキャンする体制を構築するのは、現実的に非常に難しい。

まとめ

この問題は日本の個人投資家にとっても決して他人事ではない。

SNSやYouTubeで影響力を持つ投資系インフルエンサーが特定のブローカーやプラットフォームを紹介するケースは、日本でも増え続けている。問題は、その推奨の裏にアフィリエイト報酬や業者との利益関係が潜んでいる可能性があることだ。

「規制済み」「ライセンスあり」という言葉だけを信じるのは危険だ。インフルエンサーが紹介するブローカーが本当に正規のライセンスを持っているかどうかを、自分自身で確認する習慣を持つことが不可欠だ。