OANDA、資本不足と暗号資産取引の問題で60万ドルの罰金—NFAが複数の違反を指摘

米国を拠点とする大手オンラインFXブローカー「OANDA（オアンダ）」が、米国先物業協会（NFA）より60万ドル（約9,400万円）の罰金処分を受けました。違反内容は、資本不足、不適切な社内取引、保証金の未徴収、さらに暗号資産（仮想通貨）取引に関する誤解を招くプロモーションまで多岐にわたります。

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資本要件違反と価格の不整合で約4,300人に損害

NFAの調査によると、2023年1月から8月にかけて、OANDAは親会社であるOANDA Global Corporation（OGC）とのヘッジ取引を行う際、NFAの規定に反して必要な担保金の確保を怠り、負債額の10％相当の資本増強も実施していませんでした。

さらに、親会社との取引を純資本の計算に組み入れていたことも発覚し、明確な規則違反とされています。

また、APIの不具合により、一部のユーザーが実際の約定価格と異なる価格情報を第三者プラットフォーム上で確認していた問題も発生。約3,900名の顧客が影響を受け、推定被害総額は43万ドル（約6,700万円）と報告されています。OANDAは、最大42万8,592ドルの損害賠償に応じることに合意しています。

英ポンド・円通貨ペアの証拠金ミスも発覚

2021年から2023年初頭にかけて、OANDAはGBP（英ポンド）およびJPY（日本円）を含む通貨ペア取引で誤った証拠金率を使用し、約370万件の取引で適切な保証金を徴収していなかったことも明らかになりました。顧客資金を預かる業者としては、極めて重大な問題といえます。

暗号資産の誤認誘導プロモーションも問題に

マーケティング面でも問題が浮上。OANDAは暗号資産関連サービスについて、「規制された環境下でOANDAと直接取引できる」かのような表現を用いていましたが、実際には第三者の仮想通貨業者に注文を委託していたとされます。

この業者はNFAに未登録であり、同水準の監督下にはありません。NFAは2023年時点でOANDAに警告していたものの、問題は1年以上継続していたとのことです。

経営の不安定さも問題視

NFAはまた、OANDAの経営体制の不安定さにも言及しています。ここ数年でCEOが4人交代し、コンプライアンス責任者も複数回交代。この頻繁な人事異動が、組織全体における「多数かつ重大な欠陥」の一因であると指摘されました。

OANDAは、一切の違反を認めも否定もせずに和解に応じ、罰金は30日以内に、顧客への賠償金支払いは45日以内に完了させる必要があります。

世界120ヵ国以上で展開、売却も進行中

1995年創業のOANDAは、FX・株式・商品・暗号資産取引を提供するオンライン証券会社で、日本・米国・英国を含む世界の主要金融市場でサービスを展開。120ヵ国以上に顧客を持つグローバル企業です。

なお、2024年7月には親会社であるCVCキャピタル・パートナーズがOANDAの売却を発表し、2025年2月にはFTMOグループへの売却が合意されました（規制当局の承認待ち）。取引金額などの詳細は非公開です。

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