6月5日：円安は持続、投資家が米データに慎重姿勢

• 米国のADP雇用変動やISM非製造業景況指数が発表される前に、投資家の慎重姿勢により円安が持続。

• 4月の労働者の現金給与総額が前年比2.1％上昇し、円の下支えの可能性。

• 9月にFRBが最初の利下げを行う可能性が高まり、ドルが苦戦する恐れ。

アメリカのADP雇用者数データやISM非製造業景況指数などの主要指標が発表される前に、投資家は慎重な姿勢を取り、水曜日の日本円はわずかに下落した。市場は金曜日に公表される予定の非農業雇用統計に注目が集まると予想される。

ドル円は、日米金利差によって日本円がさらなる下落圧力にさらされる可能性があるが、水曜日に発表される予想を上回る日本の指標によってドル円の上値が制限されるかもしれない。

5月のauじぶん銀行日本サービスPMIは前回の53.6から53.8に上方修正された。上方修正にもかかわらず、この指数は4月の8カ月ぶり高値である54.3を下回り、業況の回復が続いていることを示した。さらに、４月の労働者の給与総額は前年比2.1％増加し、1.7％の予想を上回った。これも昨年６月以来の高水準となった。

他の主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数（DXY）は、米国債利回りの改善を受けて小幅上昇した。ただし、5月の米製造業PMIが悪化したことで、FRBが9月に利下げを実施する可能性が高まった。

CME Fed watch Toolのデータによると、トレーダーらはFRBが少なくとも25ベーシスポイントの利下げを行う確率が約64.9％と予想しており、1週間前の46.3％から上昇した。

毎日の市場サマリー：リスク回避の影響で円相場が下落

• 雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が29万6000件減の805万9000件と、2021年2月以来3年超ぶりの低水準となった。この数字は市場予想である834万にも届かなかった。

• 日本銀行の植田和男総裁は火曜日、長期金利が急騰すれば日銀は機動的にオペを実施すると述べ、必要に応じて国債買い入れを拡大する用意があることを示唆した。

• ロイター通信は、日本政府が年次長期経済政策ロードマップで円安が家計にもたらす課題を強調すると報じた。このため、、日銀は今後も金利引き上げか、大規模な国債買い入れ減額を求める圧力がかかることが予想される。

• 5月のISM非製造業景況指数は48.7に低下し、4月の49.2よりも低く、予想の49.6を下回った。米国の製造業は２カ月連続で縮小した。

• 24日のロイター通信の報道によると、新藤義孝経済産業相は2025年度の基本的財政収支の黒字化を目指して努力を続けると述べ、2025年度の実質経済成長率が1.3％であることは現実的ではないと楽観的に述べた。