25年度財政収支1.3兆円の赤字、税収増等で改善＝中長期試算

７月２５日、内閣府が公表した中長期の経済財政試算によると、２０２５年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、成長率が徐々に高まるシナリオでも１．３兆円の赤字となる見通しだが、１月試算の１．５兆円から小幅に改善する。写真は昨年６月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo）

［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府が２５日公表した中長期の経済財政試算によると、２０２５年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、成長率が徐々に高まるシナリオでも１．３兆円の赤字となる見通しだが、１月試算の１．５兆円から小幅に改善する。成長率は下振れるものの、税収増などが補う見込みだ。

中長期試算は年２回内閣府が公表しており、日本経済の実質成長率がゼロ％半ばの「ベースラインケース」と２％程度（名目３％程度）に高まる「成長実現ケース」の仮定を置いている。

ベースラインケースでは２０３２年度までＰＢ赤字が継続するが、成長実現ケースでは２６年度にＰＢは２．３兆円の黒字に転じ、３２年度まで黒字が拡大すると試算。歳出効率化努力を継続すれば２５年度のＰＢ黒字化も視野に入るとしている。

今年１月の試算と比べ、２５年度は名目成長率の下振れにより歳入が１．４兆円下振れ、物価上昇率の上振れで歳出も０．２兆円膨らむが、税収が１．２兆円上振れ、効率化で歳出抑制を０．７兆円期待できるため、ＰＢは改善できるとみている。

なお試算では、少子化対策の財源などは織り込んでいない。

また結果と試算と乖離するリスク要因として、世界経済の下振れや、金利上昇、景気対策による歳出拡大などを列挙している。

（竹本能文）