NYの視点：米労働市場のひっ迫一段落、FRBの利上げ長期化の思惑が緩和、ただ失業率は依然低い

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/24）は予想通り前週比9000件増の22.5万件となった。

12月3日来で最高。

失業保険継続受給者数（12/17）は171万人と、前回166.9万人から予想以上に増加し2月以来で最高となった。

歴史的にも依然低い水準を維持していることは確かだが、徐々に労働市場のひっ迫状況が緩和し始めた。

金融のゴールドマンサックスもコンシューマー部門など業績が振るわない部門を中心に最高経営責任者（CEO）が新年度にも従業員削減を開始することを確認。

パンデミック中に過剰な雇用を実施したハイテク企業に加えて、今後、業績悪化企業が雇用削減を加速すると見られる。

連邦準備制度理事会（FRB）が計画通り来年も利上げを継続し、政策金利であるFF金利誘導目標を少なくとも5％以上に引き上げる必要性が薄れるとの見方も強まりつつある。

同時に、失業率は依然3.7％と歴史的にも非常に低い状況。

失業率が5％以下での景気後退入りはないとされており、今後もFRBの利上げ軌道やドル相場動向を判断する上で労働市場動向に注意が集まる。