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概要:[東京 2日 ロイター] - 日銀の安達誠司審議委員は2日、札幌市金融経済懇談会後の記者会見で、物価の先行きは上下双方向に不確実性が大きく、企業による原材料高の価格転嫁が進めば、実力ベースの物価も2%
[東京 2日 ロイター] - 日銀の安達誠司審議委員は2日、札幌市金融経済懇談会後の記者会見で、物価の先行きは上下双方向に不確実性が大きく、企業による原材料高の価格転嫁が進めば、実力ベースの物価も2%に近づく可能性もあると述べた。
安達委員は、懇談会のあいさつで4月の消費者物価指数の前年比伸び率が2%を上回ったとは言え、エネルギーや携帯電話通信料など変動の大きい要因を除いた「実力ベース」のインフレ率は1.0%程度にとどまっていると指摘。「2%の物価安定目標の達成は、現時点では依然として道半ば」だと述べていた。
安達委員は会見で、金融緩和の正常化が可能になる条件として、実力ベースの物価上昇率が2%近傍を安定的に達成することを挙げた。
(和田崇彦)
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