简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:トルコ統計局が5日発表した4月の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率は69.97%と、2002年2月以来約20年ぶりの高い伸びを記録した。昨年の通貨危機をきっかけに始まったインフレが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による食品とエネルギーの価格上昇加速で一段と高まった。
トルコ統計局が5月5日発表した4月の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率は69.97%と、2002年2月以来約20年ぶりの高い伸びを記録した。
[イスタンブール 5日 ロイター] - トルコ統計局が5日発表した4月の消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率は69.97%と、2002年2月以来約20年ぶりの高い伸びを記録した。昨年の通貨危機をきっかけに始まったインフレが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による食品とエネルギーの価格上昇加速で一段と高まった。
4月CPIの前月比は7.25%。ロイター調査で示された予想は前年比が68%、前月比が6%だった。
物価高騰でトルコ国民の家計は非常に窮迫しており、来年6月に予定される大統領・議会選で長らく続いたエルドアン大統領の統治時代に幕が下りる可能性も出てきた。実際、世論調査でエルドアン氏の支持率は低下が止まらない。
エルドアン氏は2003年に首相として政権を掌握した後、大統領に転じて権力の座に座り続けてきた。ただ昨年中央銀行が大規模金融緩和を実施して通貨リラの急落を招き、輸入物価上昇を通じたインフレにつながった裏には、エルドアン氏の圧力があったとの批判が強まっている。
ブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は現在の物価高騰について「食品とエネルギーの価格上昇というだけでなく、トルコの金融政策の明らかな失敗、つまりエルドアン氏が推進してきたような、経済理論の主流に反する金融政策がみじめなほどに全面的に失敗したということだ」と指摘した。
トルコ政府は、低金利で生産と輸出を促進し、経常黒字化を目指すという新しい経済政策の下で、物価上昇率はいずれ鈍化すると強調してきた。
しかしエコノミストは、ウクライナ危機の影響もあり、今年を通じて物価は高止まりするとみている。直近のロイター調査では、年末までのCPI前年比上昇率の予想中央値も52%だった。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。