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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比32円00銭高の2万6850円53銭と、小反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は想定通りだったものの、米株安などから不透明感が強く残る状況となった。
5月6日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比32円00銭高の2万6850円53銭と、小反発した。
[東京 6日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比32円00銭高の2万6850円53銭と、小反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は想定通りだったものの、米株安などから不透明感が強く残る状況となった。
ただ、円安が下支え要因となり、プラス転換。好決算銘柄が引き続き物色されている。
5日の米国株式市場は急落。米連邦準備理事会(FRB)は前日に0.50%ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ている。主要3指数は前日の上昇から「往って来い」となった。
これを受けて日本株は売り優勢でスタート。米長期金利上昇を懸念しており、米国株と同様にグロース株がさえない動きとなっている。ただ、売り一巡後は、好決算銘柄を中心に押し目を買う動きが出て、日経平均は前場終盤にプラスへ転換した。
市場では「依然として為替は円安基調だが、円安をプラス要因にした好決算が目立つので、これが株価を支えそうだ」(雨宮総研・代表の雨宮京子氏)との声が聞かれる。
また、野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「FOMCの結果は予想通りだったものの、米金利に関して不透明感が強い状態には変わりがなく、当面は不安定な相場展開が続くのではないか」と指摘していた。
TOPIXは0.55%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6198億4500万円。東証33業種では、鉱業、電気・ガス業など26業種が上昇し、値下がりはサービス業など7業種にとどまっている。
個別では、コマツが続騰し3月29日の年初来高値を更新したなど、引き続き好決算銘柄への買いニーズが強い。三井物産もしっかりとなったが、レーザーテックをはじめ半導体関連株がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり1076銘柄(58%)に対し、値下がりが692銘柄(37%)、変わらずが70銘柄(3%)だった。
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