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概要:電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2018年に同社非公開化を検討しているとツイッターに投稿した内容は詐欺だとして提訴した投資家らは、このツイート後の株価乱高下で被った損害の巨額賠償を求める陪審裁判を前に、重要な判断を勝ち取ったと主張している。
電気自動車(EV)メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2018年に同社非公開化を検討しているとツイッターに投稿した内容は詐欺だとして提訴した投資家らは、このツイート後の株価乱高下で被った損害の巨額賠償を求める陪審裁判を前に、重要な判断を勝ち取ったと主張している。
15日遅くの裁判所への原告側の届け出によると、サンフランシスコの米連邦地裁判事は「18年8月7日のマスク氏のツイートが正確あるいはミスリードでないとは、いかなる妥当な陪審も認定できないだろう」との判断を示した。
今月の判断としており、覆らない場合、5月下旬に予定される陪審裁判でテスラ側は不利な立場に置かれる。ツイートは事実に即していたとの主張がもはや許されず、原告側はテスラ株投資損失とのつながりに主に集中できるためだ。ただし、裁判所担当者による確認は今のところ取れていない。
Am considering taking Tesla private at $420. Funding secured.
— Elon Musk (@elonmusk) August 7, 2018
マスク氏およびテスラ側の代理人であるアレックス・スピロ弁護士は16日、「マスク氏がテスラの非公開化を検討し、そうできたかもしれない真実が覆ることはない」と述べた。
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