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概要:インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。欧州連合(EU)はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。
Una Galani
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[ロンドン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。欧州連合(EU)はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。
4月14日、 インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。写真は1日、ニューデリーを訪問したラブロフ露外相(左)を迎えるインドのジャイシャンカル外相(2022年 ロイター/@DrSJaishankar)
インドは、西側諸国によるロシアの締め付けに抗う姿勢を見せている。ロシア産ウラル原油の価格は北海ブレントの3分の1。インドのシタラマン財務相は今月、「燃料が安く手に入るのなら、なぜ買ってはいけないのか」と疑問を呈した。
しかし、インドの目算にはリスクが伴う。ロシア軍の残虐性があらわになるにつれ、米国とその同盟国はプーチン大統領に対して、より強固な立場を取る公算が大きい。その際にはロシア企業だけでなく、ロシア企業の取引先企業も対象にする二次的制裁が発動される可能性がある。
米国のトランプ前大統領がイランに制裁を科した後、米政府はインドなどの国について、イランからの原油購入継続を認める免除措置を取った。これは、米政府が核合意を破棄したことが事の発端だったから、という事情もある。しかし免除対象国が既にイラン産原油の購入量を大幅に削減していたのも事実だ。インドは今回、ロシア産原油について逆の動きをしている。
先月のインドの総石油需要は日量500万バレルで、このうちロシア産原油の比率は6%にすぎない。しかし原油価格の目先の安さに飛びついたインドは、転びやすい長い坂道に足を踏み入れてしまったのかもしれない。
●背景となるニュース
*世界的なエネルギー商社は、ロシア国営企業からの原油および燃料の購入を5月15日以降、削減することを計画している。欧州連合(EU)が打ち出した対ロシア制裁に違反するのを避けるため。ロイターが13日、複数の関係者の話として報じた。
*EUはロシアからの原油輸入を禁止していないが、この報道によると商社は既存の制裁措置の文言を順守するため、ロシア国営企業ロスネフチからの購入を減らしている。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
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[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
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[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。