バイク王 Research Memo（6）：複合店での仕入力強化による高市場価値車輌の確保を中心とした戦略の効果が顕在化

■業績動向

4. 四半期ごとの売上高/経常利益（損失）の推移

バイク業界において、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車・中古車ともに需要は高まってきている。

この背景にあるのが、近年のアウトドアブームに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によって人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものと考えられる。

もっとも、これら外部環境が追い風となった一定の効果はある程度考えられるものの、それよりもバイク王&カンパニー (T:3377)がこれまで行ってきた複合店での仕入力強化による高市場価値車輌の確保を中心とした戦略の効果が表面化してきた面が大きいと弊社では考えている。

なお、四半期ごとの売上高と経常利益の推移を見ると、もともと同社の業績は季節変動の影響を受ける構造を有していたことが窺える。

ただし、2021年11月期はさらに高市場価値車輌の確保に注力したことで、リテールだけではなくホールセールにも好影響を与えた結果、第1四半期の収益構造が大きく改善された。

会社側としても慢性的だった第1四半期の赤字脱却を維持できるように取り組む方針であり、業績の安定感が増していくものとして高く評価すべきと弊社では考えている。

5. 販売費及び一般管理費の増減要因

販売費及び一般管理費は10,393百万円（前期比9.9%増）となった。

増加要因は、販売費が高市場価値車輌の確保を目的としたCMの制作及びそのCM投下等により231百万円の増加、人件費は従業員数が91人増加したほか、それに伴う賞与支給等の増加によって356百万円の増加。

管理費については、この期にリリースした基幹システムの償却費、店舗の新規出店及び移転・増床による地代家賃等によって346百万円増加したことによるものである。

6. 主な経営指標と店舗 ・人財

売上高総利益率は45.0%と前期並みの水準を維持した。

0.5ポイント前期から減少した要因としては、平均粗利額が高く売上総利益率が低いリテールの比率が上昇したため。

従業員1人当たりの売上高及び営業利益の増加といった生産性向上の施策を展開したことによって相対的に販管費を抑制することができたため、営業利益率は5.9%、経常利益率は6.7%と前期を上回っている。

また、ROEは当期純利益の増加に伴い23.9%と、前期比10.1ポイント上昇しており、引き続き資本効率性の向上に努める計画である。

店舗数については新規出店を2店舗、移転増床を5店舗実施し、複合店は59店舗、買取店は4店舗、合計63店舗となっている。

7. 財政状態

2021年11月期における流動資産は、2020年11月期末に比べて1,551百万円増加し、6,752百万円となった。

主にリテール強化を図ることを目的に2022年11月期に向けて在庫を確保したことによる商品の増加、それに伴う一時的な現金及び預金の減少が要因である。

詳細は商品2,252百万円、売掛金107百万円が増加し、現金及び預金736百万円、未収入金33百万円、前払費用22百万円が減少したためである。

固定資産については41百万円増加し、2,496百万円だった。

リース資産の増加等により有形固定資産が82百万円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が73百万円増加し、次世代基幹システム運用開始によるソフトウェア償却費の計上等により無形固定資産が114百万円減少した。

流動負債は、450百万円増加し、3,054百万円となった。

これは主に、在庫確保に伴い一時的に現金及び預金が減少したことにより短期借入金500百万円、未払法人税等136百万円、前受金113百万円が増加し、未払消費税等198百万円、未払金137百万円が減少したため。

固定負債は63百万円増加し、534百万円となった。

これは、長期リース債務が95百万円、資産除去債務が20百万円増加し、長期未払金の減少等により、その他が53百万円減少したためである。

営業利益が十分に確保されたことで、基礎営業キャッシュ・フローは2,199百万円となり、前期と比べて335百万円増加している。

ただし、さらなる成長に向けたリテール強化を図ることを目的に、2022年11月期に向けて在庫を確保したことにより棚卸資産が増加したため、運転資本が増加し、一時的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、フリーキャッシュ・フローは支出過多となった。

また、在庫確保に伴い一時的に現金及び預金が減少したことを受けて短期借り入れを行ったため、財務キャッシュ・フローは収入過多となった。

現金及び現金同等物の期末残高は944百万円と前期より736百万円減少した。

（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）