海外FX大手3社がバハマで業界団体を設立、規制強化を見据えた動き
Pepperstone、Capital.com、Trade Nationの3社がバハマに新たな業界団体「BIFCI」を設立。海外FX・CFDブローカーの規制対応や安全性に関心を持つ日本人投資家が知っておくべき最新の規制動向を解説する。
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概要:【WikiFX】本日の注目の暗号通貨記事をまとめ!

日本時間2021年12月16日午前4時に、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月の金融政策委員会決議文を発表し、政策金利を据え置く一方、債券買い入れのテーパリングペースを予想通り倍増させました。
情報を受け、米株市場と暗号通貨市場は上昇トレンドになり、一時49,000ドル台まで上昇しました。記事執筆時点では、48,712-735ドルで、48,000後半で推移中です。

Coinbase(コインベース)は、米国時間12月14日に米国SECに対して、グレースケール社の、ビットコイン信託(GBTC)をETFへの転換の承認を求める書簡を送ったことを、判明しました。
また、コインベースの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、12月15日に、米国証券がビットコイン先物をベースとしたETP商品を認めたのに、ビットコインスポット価格を認めないのは、非合理的とコメントしました。
GBTCからETFへの転換について、今年10月19日に、グレイスケールはNYSE Arcaを通じて、米国SECにGBTCをビットコインスポットETFに転換するため、申請したと発表しましたが、11月12日にSECは1934年の証券取引法(Exchange Act)の要件に準拠していないとして、申請を却下しました。

日本時間12月16日に、テスラ創業者のイーロン・マスクは、SNSにNFTを言及した写真を投稿し、『これらの「NFT」、彼らは今、我々と同じ部屋にいるのか』というキャプションを添えました。
マスク氏がツイート画像した目的としては、NFTが既に世代間のジェネレーションギャップになっていることを示唆しています。先日、暗号通貨アーティストBeeple氏が、アメリカの有名コメディアンJoe Rogan氏の番組にDAOのコンセプトを説明しようとしたことに、関連すると考えられています。
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