ＪＰモルガンＣＥＯが対決姿勢鮮明、フィンテックは不公正取引と主張

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、フィンテック新興企業が不公正なビジネスを行っているとしてけん制する発言をした。

アナリストとの電話会議で「不公正な競争の事例が複数ある。これについてわれわれは最終的に何かすることなる」と語った。

多くのフィンテックはデビットカード取引で、ＪＰモルガンなどの金融機関が課金を認められていない高額な手数料から収入を確保しているが、米大手銀行はダービン修正条項の制約を受けている。この規則はデビットカードの取引ごとに金融機関が小売業者に課金できる手数料に上限を定めるものだが、資産が100億ドル（約１兆400億円）未満の金融機関には適用されず、異論も多い。