マクロン大統領、フランス自動車業界に80億ユーロの支援策を表明

フランスのマクロン大統領は26日、国内自動車産業向けに一連の大型支援策を発表した。既に政府が発表した今年の支援計画に、80億ユーロ（約9400億円）が加えられる。

電気自動車（ＥＶ）購入で7000ユーロの補助金が支払われるほか、2025年までに年間100万台のＥＶもしくはハイブリッド車を生産できるよう生産能力の強化などが支援策に盛り込まれている。

フランス経済における自動車業界の重要性を強調するとともに、新型コロナウイルスの流行で業界が受けた打撃の深刻さを浮き彫りにした。

自動車支援策はルメール経済・財務相が数週間前に約束していた業界支援策３本柱の一つ。フランスは既に観光業界向けに180億ユーロの支援策を明らかにしているほか、航空業界の救済にも動いている。フランスの自動車産業は40万人を雇用しており、自動車・部品工場は国内に約30カ所ある。